「電力・ガス・鉄道・発電所」産業や生活に欠かせない 交通・インフラ業界とは?

日本の全ての産業や高度経済成長期を支えてきた分野として「交通・インフラ産業」があります。これらの業界の発達と共にあらゆる日本の産業が急成長をとげ、と同時に、インフラ産業や交通網の発達が、さらなる経済成長を実現しました。このように日本の産業や私たちの生活に欠かせないのが、交通・インフラ産業です。

インフラ産業は大きく4つ、「電力・ガス・鉄道・発電所」に分類されます。インフラ産業は社会の基盤となる、私たちの生活に密着したサービス・仕組みを提供しています。そのため非常に安定性が高く、どんな時代にも高い人気を誇っています。

業界変革や新形態のビジネス展開が求められる 交通・インフラ業界ってそもそもどんな仕事?

戦後から高度経済成長期は「電車やバスなどの交通網を整える」「ガスや電気といった生活インフラを日本全土にくまなく届ける」ということが重大なミッションでしたが、日本国内にある程度の整備が整った近年は、様々な業界変革や新形態のビジネス展開が求められています。例えば鉄道会社は駅ビルや沿線近郊の街を充実させたり、ガスや電気などのインフラ産業は、公害を出さないクリーンエネルギーの活用などが進められています。

「世界基準を守り発展させられる人材」 交通・インフラ業界に向いているのはどんな人?

産業発展の基盤とされた交通・インフラの発展は、現在は「交通網やインフラの整備」から新たなフェーズへと進んでいます。2015年9月には国連のサミットで国際社会共通の目標として「SDGs(エスディージーズ)Sustainable DevelopmentGoals(持続可能な開発目標)」が定められ、その一つに「エネルギーをクリーンに、そしてみんなに」という項目も追加されました。国際社会で生きる一員として世界基準を守りながら発展させていく事ができる人材が必要とされています。

いつの時代も需要がたえない安定業界 様々な交通・インフラ業界の仕事

バスや車といった、私たちの生活には欠かせないインフラ産業。日本中に電車が走ったことで一気に産業が発展したように、交通網の発達は国の経済や発展に大きく関わっています。日本は一家が所有する自家用車の数も他国に比べて多く、いつの時代も需要がたえない非常に安定した業界と言えます。

交通インフラから都市開発へ 鉄道

戦後の日本に急速に普及し、日本の高度経済成長期を後押しした鉄道の普及。ここ数十年は新しい鉄道が開通することも少なく、成長が止まったかに見える鉄道会社ですが、駅の周辺やレジャー施設、街の開発や不動産の所有など様々な事業を運営し、今も拡大を続けている人気業界です。

LCC台頭で競争が激化 航空

航空会社というと、私たちが旅行に行く際に乗る飛行機のイメージが強いですが、航空機を運航することで人や物を運ぶの「航空会社」と、民間航空機に空港を使用させ、離発着にかかわる事業を行う「空港運営会社」に分かれています。また航空会社はここ最近、世界中のLCC(Low-Cost Carrierの略、格安航空会社)が台頭し、競争が激化している業界でもあります。

日本各地で必要とされる専門職 バス

私たちの日々の生活に欠かせない「バス」は、都営バス、市営バス、高速バス、観光バスなど様々な種類があり、それぞれに目的が違います。日本各地でバスは走っている上に、普通自動車とは別に専門の免許が必要な「専門職」のため、一度免許を取得して運転技術をしっかりと身に付ければ、とても安定した職業と言えます。

2016年に小売りが自由化され、異業種からの参入が激化 電力

電力会社とは、電力を販売する目的で発電や配電をしたり、または電力を送る(送電)する会社のことをさします。日本の電力会社は、2016年4月に電力の小売りが自由化されるまでは管轄の電力会社が決められたエリアの電力を独占的に販売(供給)してきました。現在日本国内には日本の以下の10の「大手電力会社」があり、そのエリアごとの電気の供給を担っています。

・東京電力・関西電力・中部電力・東北電力・九州電力・中国電力・四国電力・北海道電力・北陸電力・沖縄電力

クリーンエネルギー化が世界の課題 ガス

ガス会社は電力と同じように「一つのエリアには一つの電力会社」が基本で、各地域のガス会社が管轄地域にガスを供給する「都市ガス」と、導管の通っていない地域にガスボンベを設置してガスを供給する「LPガス」の2種類に分けることができます。地域でガス会社が決まっていたため非常に安定した業界でしたが、2017年に都市ガスが自由化され様々な業界がガスの供給ができるようになりました。クリーンエネルギー化が世界的にも求められ、今後は色々な変化が求められています。

全ての生命の源を提供 水道

水道業界は、電力やガスのように「このエリアはこの会社が独占状態」という業界ではなく、地域に様々な「水道会社」が根付いています。仕組みとしては、1957年に水道法が制定され、飲み水としての「水」の提供が始まりました。これらを管理・運営しているのが水道業界で、厚生労働大臣もしくは都道府県知事からの認可が必要です。国交相の2018年の調査では全国に約6,000の水道事業者があり、トップシェアは日立造船株式会社です。造船会社が水道業界のトップとは、ちょっと意外な感じがしますね。

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