株式の売買を一手に引き受ける 証券会社の業務

企業が事業活動を広げ規模を大きくするためには資金が必要で、その資金を調達するための一つの手段が、株式の発行です。一定の利益の基準を満たして株式上場している企業は、自社の株式を購入してもらうことで資金を確保しています。投資家たちは、個人の自由であらゆる株式を購入することができますが、基本的にはその際に証券会社を通して売買する必要があります。その際の手数料が、証券会社の収益となります。

証券販売、M&A、リサーチ……証券会社の具体的な業務

個人投資家向けの証券販売が中心 リテール部門

リテール業務とは、銀行や証券会社などの金融機関の業務の中で、特に「個人投資家」や「中小企業などの顧客」を対象とした業務のことを指します。証券会社のリテール部門の主な業務としては、個人投資家に対して株式(国内外含む)や投資信託、債権などを紹介し販売することがメインとなります。

小口のリテールに対し、大企業などの顧客を対象とした大口の業務のことを「ホールセール業務」と呼びます。扱う商品は基本的にリテールもホールセールも一緒になります。

M&Aを軸に企業をサポート 投資銀行部門

投資銀行部門とは、財務の専門性を武器に様々な企業に対して企業の成長をサポートする部門です。一般的にはM&A(企業の吸収合併)のイメージで知られています。M&A(エムアンドエー)とは『Mergers(合併)and Acquisitions(買収)』の略で、2つ以上の会社が一つになったり(合併)、ある会社が他の会社を買ったりすること(買収)を指します。M&Aの広義の意味として、企業の合併・買収だけではなく、提携までを含める場合もあります。

どちらにせよ、M&Aは社運をかけたり大きな業務拡大のために莫大な資金を使って行うため、緻密な調査や将来の予測が不可欠です。投資銀行部門を持つ証券会社としては、外資系ではゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、J.P.モルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、バークレイズ、UBS、クレディ・スイス証券、ドイツ銀行が、日系では野村證券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券が挙げられます。

市場や企業を徹底調査 リサーチ部門

全ての証券会社の業務の基幹となるのは、市場動向や企業の財務、あるいは個別の投資の銘柄などの将来予測など徹底的な調査です。これを専門に行う部門がリサーチ部門となります。

リサーチ部門では、投資対象となる各業界の動向や将来予測の調査を行って業界紙に発表して掲載したり、あるいは窓口で個人に様々な銘柄を紹介する際の重要な資料の作成などを行います。また、株式を売り出したい企業にアドバイスを行うために、業界や投資の将来予測に必要な金融経済や証券の情報を調べる調査業務も含まれています。

新しい商品提案で投資マインド拡大を 証券会社に求められるもの

「タンス預金」という言葉があるように、多くの日本人はリスクを恐れて投資を好まない傾向にある、と言われています。それは株式や投資信託も一緒です。またいまだにバブルの崩壊や定期的に訪れる不況の経験から、ますますリスクを感じているとも言われています。
日本銀行の調査では、日本の個人の資産の52%は貯金であるのに対して、アメリカでは13%、ヨーロッパでも33%程度、それ以外は投資に回しているという調査データがあります。これほど日本人は世界的に見ても、投資に消極的なのです。まずはこういった日本人のマインドを理解した上で敷居の低い「投資」から人口を広げていくことが期待されてます。

一方若い世代には「ビットコインなどの仮想通貨」「FX」といった新しい投資が広く知られていることから、今までとは異なる「投資意欲」が生まれているとも言えるでしょう。こういった新しい商品の流れをよく掴んで様々な商品を提案していくことが求められています。

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